2010年03月31日

虐待防止へ厚労省と文科省が指針(産経新聞)

 東京都江戸川区で今年1月、同区立松本小1年の岡本海渡君=当時(7)=が両親から虐待され死亡した事件を受け、厚生労働省と文部科学省は24日、虐待の対象として把握している子供の出欠状態や欠席の理由を学校から福祉窓口や児童相談所に定期的に連絡することなどを盛り込んだ指針を発表した。

 虐待防止対策で、教育機関と福祉窓口の連携強化を求める指針は初めて。

 死亡した海渡君が虐待を受けている可能性があったにもかかわらず、学校は海渡君の長期欠席を区の窓口に連絡していなかった。

 指針は、学校や幼稚園、保育園などに対し、虐待の恐れのある子供の出席状況や欠席の理由を1カ月に1回、市区町村の福祉窓口や児童相談所に報告することを要請。福祉窓口にも、子供の長期欠席などの問題が明らかになれば、児童相談所に速やかに報告することなどを求めた。

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2010年03月30日

足利事件再審 取り調べ可視化めぐり議論(産経新聞)

 虚偽の自白から冤罪(えんざい)が生み出された足利事件。冤罪の繰り返しを防ぐため、捜査当局が取り調べの一部を録音・録画するなど、可視化の動きが進んでいる。全面可視化の法制化を求める動きもあるが、可視化にはより慎重を期すべきとの声も根強い。

 足利事件で虚偽の自白をした菅家利和さん(63)は「取り調べを全面可視化しなければ、冤罪はなくならない」と訴え、さらに密室での取り調べには弁護士が同席するなど、二重三重の対策を求める。

 全面可視化は、以前から日本弁護士連合会が要求している。民主党も昨年の衆院選でマニフェストに盛り込んでおり、先月には、党の全面可視化を求める議員連盟が、政府に対し今国会への法案提出を求めていく方針を確認していた。

 しかし、法務省は今月17日、取り調べの全過程を録音・録画する刑事訴訟法改正案(可視化法案)の今国会への提出を見送る方針を民主党に伝えた。自民党などに反対・慎重論が根強いからだ。

 元検事で青山学院大学法科大学院特任教授(刑事法)の高井康行弁護士は、足利事件の取り調べを録音したテープでも暴力的な場面や自白を強制する文言はないことなどを挙げ、「可視化が本当に冤罪防止につながるのか疑問が残る」と指摘する。

 その上で「むしろ自白に依存して、起訴する検察や有罪の判断を下す裁判所に問題がある」とし、「自白を証拠採用する際の新しい基準をつくるなどの取り組みが必要」と話す。

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